■2010/1/5　
2009年7月に申請書の新様式が発表され、年末までは旧申請書も使用できましたが、2010年1月から新様式の使用が求められるようになっています。新様式では必要書類も一部変更されていますので、今後申請をされる方はご注意下さい。

■2009/12/10　
2010年1月1日から、18歳以上30歳以下の香港特別行政区の居住者が、ワーキングホリデーの対象に追加されます。

■2009/7/16　
2009年7月15日に、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律が公布されました。
外国人登録法が廃止され、新たに在留カードが交付されることにより、現在法務大臣（在留資格）と市区町村長（外国人登録）の2本立てになってものが一元化され、それに伴い色々変更される事項があります。
公布日から3年以内に施行されます。（一部例外有り）
詳細はこちらから。

■2008/3/24　
2008年4月1日より、建設業法施行規則等の改正により、建設業許可申請の一部書類や経営事項審査の項目及び基準が変わります。

■2008/1/15　
研修生・実習生に関する問題の多発を受け、「研修生及び技能実習生の入国・在留に関する指針（平成19年改訂）」が策定されました。詳細はこちらから。

■2007/11/14　
2007年12月から、就職が内定した留学生の「留学」から就労系の資格への資格変更許可申請の受付が始まります。
なお、大学院修了生については2008年1月4日からの受付となります。

■2007/11/14　
2007年11月20日から、外国人の入国審査方法が変わり、個人識別情報を利用したテロ対策が実施されます。特別永住者、16歳未満の者等、一部の免除者以外は外国人全員が対象です。
具体的には、入国審査の際に指紋と顔写真を提供することになります。提供を拒むと、入国は許可されません。

■2007/10/1　2007年10月1日から、すべての事業主に、外国人雇用状況の届出が義務付けられます。
外国人労働者の雇入れまたは離職の際には、その外国人の氏名・在留資格・在留期間等について、ハローワークへ届け出なければなりません。届出を怠ると、30万円以下の罰金が科せられます。
また、2007年10月1日の時点で既に雇用されている外国人労働者についても届出の対象になります。
届出方法について詳細は、こちらをご参照下さい。

■2007/9/14　
2007年10月1日から、ワーキングホリデー制度対象国にデンマークが加わります。

■2007/6/19　
出国命令制度の臨時出張受付窓口が、7月に千葉、埼玉、茨城で開設されます。オーバーステイで帰国を考えている外国人の方は、利用してみてはいかがでしょうか。詳細はこちらから。

■2007/6/11　
東京都の医療法人設立に関する平成19年度説明会は、2007年8月6日と2008年2月6日です。（ただし、日程が変更になる場合もあります。）

■2007/6/7　
東京入国管理局が、東京以外の地方都市で一日インフォーメーションセンターを開設します。外国人の入国・在留手続に関して相談されたい方はどうぞ。

■2007/5/8　
東京入管の電話番号が、5月14日（月）からダイヤルイン方式に変わります。詳細はこちらから。

■2007/4/26　
動物取扱業者は、5月31日で平成18年6月1日施行の新制度による新規登録または登録切替の猶予期間が終了しますので、それまでに登録をする必要があります。6月1日以降、無登録業者は30万円以下の罰金になります。
新制度では、ペットシッター、出張訓練業者、インターネット等による通信販売業者も対象となりますのでご注意下さい。

■2007/4/1　
オンラインによる、不動産、商業・法人の登記事項証明書の送付請求、インターネットを利用した登記情報提供等の登記手数料が引き下げられます。詳細はこちら。

■2007/1/1　
ワーキングホリデー制度対象国にアイルランドが加わりました。

■2006/12/28　
留学、就学の在留資格に規定される日本語教育機関に関する省令が改定されました。

■2006/11/24　
特区法による特例措置等を全国において実施するための規定及び退去強制時の本国送還の原則の緩和についての規定に関する改正入管法の一部が施行されました。詳細はこちらをご参照下さい。

■2006/10　
「在留特別許可に係るガイドライン」が策定されました。許可判断に当たり考慮する事項が明確にされています。詳細はこちらをご参照下さい。