大田区の女性の行政書士,遺言や公正証書の相談

遺言

元気なうちに遺言を作成し、自分の意思を明確にしておけば、相続の時になって身内で揉める事を防げます。お断りしておきますが、「遺言」は「遺書」とは違います。「遺書」は死の直前に残す物ですが、「遺言」は元気なうちに準備しておくものです。

よく、「私には財産なんて少ししかないから大丈夫！」とおっしゃる方がいますが、少ししかないからかえって揉めることもあるのです。　預貯金ならまだしも、不動産を分けるは簡単ではありません。

以下のような方は特に、遺言を作成しておくことをお勧め致します。
　●内縁の妻や夫に財産を残したい
　●再婚しているが、前妻との間に子供がいる等、家族関係がシンプルでない
　●同居して日常の面倒をみてくれている末っ子に土地と家屋を相続させたい
　●長年介護をしてくれている息子の嫁にも財産を分けたい
　●推定相続人が大勢いて、まったく付き合いがなかったり、連絡先も知らないような人がいる
　●財産をＸＸに寄附したい

民法では、満15歳以上の人は遺言をすることができると定めています。法定遺言の方式はいくつかあり、法的効力を生じさせるためには、法律で定められた方式に従って作成しなければなりません。

遺言を作成する前に、相続のページもご参照下さい。

当事務所では、遺言に関するご相談、作成のお手伝い、公証役場での立会い証人等をさせていただきます。

他にも、無駄な延命治療を許否する尊厳死宣言をしておくためのお手伝いも致しますので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

お問合せいただく際は、まずこちらをご覧下さい。

公正証書遺言

遺言者の趣旨を公証人が公正証書にします。遺言者及び2人以上の証人が内容を承認し、署名・押印して封印します。
公証役場に写しが保管されますので変造・偽造の恐れはなく、開封時の検認も不要です。

自筆証書遺言

内容全文、年月日、氏名を自書し押印した遺言です。作成は簡単ですが、加除訂正の仕方が定められていたり、紛失・変造・偽造される恐れがあります。遺言書の開封には 家庭裁判所の検認が必要です。

秘密証書遺言

文字通り、内容を秘密にする方式です。
遺言者が署名・押印をし封筒に入れ、押印した印鑑で封印し、公証人及び2人以上の証人が署名・押印します。内容は秘密にできますが、開封には検認が必要です。

尊厳死宣言公正証書

万が一、事故や病気になり、治る見込みがないのなら、無駄な延命治療はやめて欲しい。そう願っても、周囲に意思表示が出来ない状態になってからでは希望を伝えることができません。でも「尊厳死宣言公正証書」を作っておけば、あなたの希望が尊重されます。もちろん、最終判断は医療現場が行いますが、公正証書であれば、現在のところ約96％の医師が許容しているようです。