遺言の相談,作成,品川区,大田区,目黒区,行政書士,東京

遺言

 

「自分の相続で、子供達が揉めるのは嫌だ！」
「自分の資産をどうするかは、自分の意志で決めたい！」

であれば、遺言を書いておきませんか？
元気なうちに遺言を書いて、自分の意思を明確にしておけば、相続で身内が揉めるのを防げます。しかし、自分ではちゃんと書いたつもりでも、他の人には良く理解できない書き方だったり、法的に問題があったりで、返って揉めたり、遺言が無効になるケースもあります。遺言を残す場合は慎重に。

「自分の相続のことなんて、あまり考えたくない。」と思う方が多いようですが、年齢に係らず、全ての人にいずれ発生することです。タブー視せず、当然の事として考えてみませんか？

「私には財産なんて少ししかないから、遺言なんて必要ない。」とおっしゃる方がいますが、少ししかないと、どう分けるかで揉めます。預貯金ならまだしも、家や土地を分けるのは簡単ではありません。

特に、以下のような方は遺言を残しておきましょう。
●内縁の妻や夫に財産を残したい
●再婚しているが、前妻との間に子供がいる等、家族関係がシンプルでない
●推定相続人は配偶者と兄弟姉妹だが、財産は全て配偶者に残したい
●相続人がいない
●財産は自宅の土地・建物ぐらいで、貯金は少ない
●同居して日常の面倒をみてくれている末っ子に土地と家屋を相続させたい
●長年介護をしてくれている息子の嫁にも財産を分けたい
●推定相続人が大勢いて、まったく付き合いがなかったり、連絡先も知らないような人がいる
●財産をＸＸに寄附したい

民法では、満15歳以上の人は遺言をすることができると定めています。法定遺言の方式はいくつかあり、法的効力を生じさせるためには、法律で定められた方式に従って作成しなければなりません。

私共は、遺言に関するご相談、作成のお手伝い、公証役場での立会い証人等をさせていただきます。まずはお気軽にご相談下さい。

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公正証書遺言

遺言者の趣旨を公証人が公正証書にします。遺言者及び2人以上の証人が内容を承認し、署名・押印して封印します。
公証役場に写しが保管されますので変造・偽造の恐れはなく、開封時の検認も不要です。

自筆証書遺言

内容全文、年月日、氏名を自書し押印した遺言です。作成は簡単ですが、加除訂正の仕方が定められていたり、紛失・変造・偽造される恐れがあります。遺言書の開封には 家庭裁判所の検認が必要です。

秘密証書遺言

文字通り、内容を秘密にする方式です。
遺言者が署名・押印をし封筒に入れ、押印した印鑑で封印し、公証人及び2人以上の証人が署名・押印します。内容は秘密にできますが、開封には検認が必要です。

尊厳死宣言公正証書

万が一、事故や病気になり、治る見込みがないのなら、無駄な延命治療はやめて欲しい。そう願っても、周囲に意思表示が出来ない状態になってからでは希望を伝えることができません。でも「尊厳死宣言公正証書」を作っておけば、あなたの希望が尊重されます。もちろん、最終判断は医療現場が行いますが、公正証書であれば、現在のところ約96％の医師が許容しているようです。