外国人の入国・在留関係

外国人の在留資格に関する申請は、他の許認可申請とは違い、条件に該当していても 内容が伴っていないと許可にはなりません。また、社会状況によって法律や取扱い方法が変わります。ここが入管での在留資格申請の難しいところでもあり、専 門家が必要になる理由でもあります。

実際、他にもっと良い方法があるのを知らなかったり、知らずに違法行為をしている場合が少なからず見受けられます。罰則の対象になる場合もありますし、先々不利になったり、最悪の場合は退去強制になりますので、注意が必要です。

更に、状況はまさに十人十色ですから、詳細を伺ってケース・バイ・ケース で入管での在留資格申請の対応をしなければなりません。会社が外国人社員を雇う、国際結婚をしたので配偶者を呼寄せる、留学生だったが就職が決まったので資格変更をする等々。それぞれに注意点や重要なポイントがありますし、申請するタイミングも考慮しなければなりません。

　◎自分で入管に申請する場合のコツ：
　１、申請書は丁寧に綺麗に書く（申請書の様式を間違えないように！）
　２、事実を正直に書く　（事実を偽るもしくは隠す、これが一番いけません）
　３、申請に期限が有る場合は、必ず期限内に手続きする
　４、期限が切れるギリギリになってから申請するのではなく、時間的に余裕をもって手続
　　　する　（そうすれば、想定外の状況になっても対処する時間があります）
　５、必要書類をちゃんと揃えてから入管へ申請に行く
　６、許可になり証印をもらう時は、手数料分の収入印紙をあらかじめ用意しておく

　◎専門家に頼むと：
入管への在留資格の申請は、もちろん自分でできないわけではありません。
しかし、東京入国管理局長から認可を受けた申請取次行政書士（届出済行政書士）であり、この 分野を得意とする当事務所にご依頼いただければ、先々のことまで考えたプロならでは のアドバイス（不正に資格を取得するためのアドバイスではありません。念のため。）、ポ イントを押さえた書類作成、申請手続き代理人などをさせていただきますから、申請人 ご本人や雇用会社の方は、余計なことに頭を悩ませたり、時間をとられることもなく、安心して本来の業務や勉学に専念していただけます。

ご本人や雇用会社が申請をして不許可になってしまった場合も、その方の人生に係る重要なことですから、すぐに諦めないで一度当事務所にご相談下さい。申請の仕方に問題が有って不許可になっただけであれば、きちんと再申請をすれば許可になる可能性もあります。再申請が無理な場合でも、他の方法があるかもしれません。

ご本人や雇用会社の状況によっては不許可になることもありますが、専門家に依頼する ことで許可の可能性が高まり、許可が下りるまでの時間を短縮することができます。

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