GYOSEISHOSHI OJIO OFFICE
〒141-0031
東京都品川区西五反田2-13-1
プレジデントハイツ五反田702
TEL：03-6421-7317
FAX：03-6421-7319
JR山手線・都営浅草線・東急池上線
「五反田駅」から徒歩4分
営業時間：9:30-18:00 土日祝休
〒141-0031 東京都品川区西五反田2-13-1-702
TEL：03-6421-7317 FAX：03-6421-7319
営業時間：9:30-18:00 土日祝休
営業時間：9:30-18:00 土日祝休
取扱業務一覧
以下の業務を中心に行っておりますが、この他の業務についても、できることであればお引受け致しますので、遠慮なくお問い合わせ下さい。
弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士・土地家屋調査士など、信頼できる他士業の専門家とも連携を取っており、必要に応じてワンストップサービスをご提供致します。
日本ビザ申請代行 入管手続き
地方入国管理局長へ届け出をした行政書士（届出済行政書士）は、外国人本人や招へい人に代わって入管申請手続きをする、申請取次業務を行うことができます。外国人雇用会社、日本で就労している外国人、日本人の配偶者になった外国人、日本で生まれた外国人夫婦の子供、などの在留資格の入管手続きを代行致します。
在留資格認定証明書交付申請（呼寄せ）・在留期間更新許可申請・
在留資格変更許可申請・再入国許可申請・在留資格取得許可申請・
就労資格証明書交付申請・資格外活動許可申請・永住許可申請（永住ビザ）・
在留特別許可の願出・帰化、子供の国籍他
Notre bureau, en qualite de specialiste permis par le Chef du Bureau d'Immigration Regionale, se propose d'effectuer toutes les formalites a votre place.
Our office is a specialized proxy services provider authorized by the Director of Regional Immigration Bureau.
会社設立
会社法改正後、以前よりも株式会社設立がしやすくなりました。しかし、会社は、設立後いかに経営していくか、が肝心です。経営していく中で不都合が生じないようにするためには、設立前に色々なことを検討し、会社に合った内容の定款を作成し、登記をしたら税務署他に必要な届出をし、と結構大変です。許認可が必要な業種であれば、それを念頭に置いて定款を作成する必要もあります。
当事務所では電子定款認証が可能ですので、ご自身で手続きする場合と比べて、定款認証にかかる収入印紙代4万円が節約できます。
相続
誰もが避けては通れない相続の問題。金融機関での手続きをスムーズに進めるためにも、後々揉めることを避ける為にも、相続人を明確にし、遺産分割協議書を作成しておきましょう。
相続放棄をするのなら3ヶ月以内に手続きを、遺産総額が基礎控除額を越える場合は10ヶ月以内に相続税の申告をしなければいけませんので、のんびりしている時間はありません。
当事務所では、相続やそれに付随する件の相談、手続きのお手伝い、遺産分割協議書の作成等をさせていただきます。
遺言
元気なうちに自分の意志を明確にし、相続争いが起きないようにしておきたい場合は、遺言を作成しておくと良いでしょう。家族関係の状況によっては遺言を書いておくべき人もあります。ただし、遺言は法的に有効なものを作成しておかなければ意味がありません。遺言の方式は、公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言の3種類あります。当事務所では、遺言作成のお手伝いを致します。
また、「エンディグノート」に代わるものとして、独自に「セーフティーノート」をご提案しています。
成年後見
成年後見人の申立は、家庭裁判所にしなければなりません。作成しなければいけない書類や収集しなければいけない書類もありますし、どうすればよいか良く分からない場合は、私共がサポートさせていただきます。建設業許可
建設業を営む場合、一定の基準以上の工事をする為には建設業許可を取得する必要があります。また、公共工事を発注者から直接請負いたい場合は、経営事項審査を受けなければなりません。
ここ数年、法律が大きく変わり、以前にも増して法令順守が強く求められていますし、経営に支障が出ないよう、必要な手続きをきちんとしておくことはとても重要です。許認可申請
事業を始める場合、許可・認可を取らなければいけない業種はたくさん有りますが、その手続きは思ったより手間がかかります。事前に許可条件を満たす物件を探したり、設備を整える必要もあります。開業後も、事業報告や変更届を出す必要があります。仕事の効率アップや人件費削減のため、業務の一部を専門家にアウトソーシングしませんか。建設業許可、医療法人の定款変更認可申請や設立認可申請、風俗営業許可、労働者派遣事業、古物商許可、その他、何千種類とありますので、個々についてはお問い合わせ下さい。
パスポート認証他
パスポート認証、サイン認証、住所認証を行います。行政書士は権利義務または事実証明に関する書類を作成することを業とし、パスポート認証をすることができます。（注意！）公証役場が作成するパスポート認証は、外国銀行等が要求しているものとは違います。
ただし、提出先が他国の政府機関の場合は、どのような書類が必要かを事前によく確認して下さい。